| 一方、北方領土問題について全国的な規模で啓発宣伝活動を展開していた北方領土問題対策協会は、1975年（昭和50年）10月、都道府県等地方行政機関と北方領土返還要求に係る民間団体との強力な連携の下に効果的な返還運動の推進を図るとともに、中央と地方相互間の連携強化を目的として、都道府県ごとに推進委員を委嘱する制度を設けました。 |
| 推進委員には、北方領土問題に熱意を有し、関係行政機関、関係団体等と緊密な連携を維持して効果的な運動の推進役となる人材を必要とすることから、その委嘱に当たっては、各都道府県知事の推薦を得ることとしました。 |
| 昭和50年代には、この推進委員を中心として県民会議結成の機運が各地に高まっていきました。また、都府県行政当局も地域住民の声に呼応して積極的な協力支援体制をとり、官民一体となった組織づくりを推進していきました。 |
| そして、1987年（昭和62年）3月11日、島根県における県民会議の結成をもって、全都道府県に県民会議の設置をみるに至りました。 |
| 現在、これらの県民会議は、地域に根ざした様々な活動を展開しており、地方における運動の推進に大きな役割を果たしています。 |
