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外交関係文書等
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国会決議
外交関係文書等
西 暦
(元号)
月 日
文 書 等 の 名 称
2003年
(平成15年)
1月10日
日露行動計画の採択に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の共同声明
日露行動計画(骨子)
2001年
(平成13年)
8月20日
北方四島周辺水域における第三国漁船の操業問題に関する小泉総理発プーチン・ロシア連邦大統領宛親書(骨子)
6月8日
対ロシア政府派遣経済使節団小泉総理発プーチン大統領宛親書(骨子)
5月30日
日露フォーラム「グローバル化の中でのアジア太平洋地域における日露関係」総括文書
3月25日
平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明
2000年
(平成12年)
9月5日
平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明
9月4日
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における共同経済活動の発展に関する日露協力プログラム
1999年
(平成11年)
9月2日
旧島民及びその家族たる日本国国民による択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島への最大限に簡易化された訪問の方式に関する日本国外務省の口上書
1998年
(平成10年)
11月13日
日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言
10月18日
小渕総理発エリツィン大統領宛親書骨子
10月17日
平和条約締結問題日露合同委員会共同議長間会合(日露共同発表)
9月18日
緊急人道支援の供与を目的とした択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島への査証なしの訪問に関する在ロシア連邦日本国大使館の口上書
7月14日
S.V.キリエンコ・ロシア連邦首相の日本国公式訪問に関する共同新聞発表
7月10日
エリツィン大統領発橋本総理宛親書
4月19日
川奈合意
2月23日
橋本総理発エリツィン大統領宛親書の骨子
2月21日
日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定
1997年
(平成9年)
11月2日
クラスノヤルスク合意
7月24日
橋本総理の経済同友会会員懇談会演説
1996年
(平成8年)
10月19日
橋本総理発エリツィン大統領宛メッセージ
エリツィン大統領発橋本総理宛メッセージ
3月20日
橋本総理発エリツィン大統領宛口頭メッセージ
1995年
(平成7年)
9月25日
エリツィン大統領発村山総理宛口頭メッセージ
9月8日
村山総理発エリツィン大統領宛口頭メッセージ
1994年
(平成6年)
11月29日
オ・エヌ・サスコベッツ・ロシア連邦第一副首相の訪日に関する日露共同新聞発表
1993年
(平成5年)
10月13日
署名
日露関係に関する東京宣言
7月8日
東京サミット
1992年
(平成4年)
7月7日
ミュンヘン・サミット
3月12日
宮澤総理発エリツィン大統領あて書簡
2月27日付
エリツィン・ロシア大統領発宮澤総理あて書簡要旨
1991年
(平成3年)
12月27日
ロシア連邦政府との関係について
11月16日
エリツィン大統領のロシア国民への手紙
10月14日
「北方四島との交流」に関する日ソ外相間の往復書簡
9月24日
中山外務大臣の第46回国連総会演説(対ソ・対露政策五原則)
7月30日
ブッシュ米大統領訪ソ時の演説
7月16日
ロンドン・サミット
4月18日
署名
日ソ共同声明
3月30日
日ソ共同新聞発表
1月23日
日ソ共同新聞発表
1990年
(平成2年)
9月7日
日ソ共同新聞発表
7月10、11日
ヒューストン・サミット
1月16日
エリツィン大統領の「北方領土問題五段階解決論」
1989年
(平成元年)
5月5日
第9回日ソ外相間定期協議日ソ共同新聞発表
1988年
(昭和63年)
12月21日
日ソ共同コミュニケ
1986年
(昭和61年)
7月2日
墓参に関する口上書(合意概要)
5月31日
日ソ共同コミュニケ
1月19日
日ソ共同コミュニケ
1983年
(昭和58年)
1月25日
SS-20シベリア移転配備問題及びわが国外交活動等に関するソ連側報道機関の論評に関する対ソ申し入れ抜粋
1981年
(昭和56年)
8月31日
北方領土についての海外広報活動に関するソ連側口頭申し入れに対する日本側反論要旨
8月6日
北方領土問題についての海外広報活動に関するソ連側口頭申し入れ要旨
1月28日
「北方領土の日」設定等に関するソ連側口頭声明に対する日本側の反論
1月20日
「北方領土の日」設定等に関するソ連側口頭声明
1979年
(昭和54年)
2月5日
北方領土における軍事施設構築等に関する対ソ申入れ要旨
1976年
(昭和51年)
9月4日
外務省柳谷情報文化局長談話
1月13日
日ソ共同コミュニケ
1975年
(昭和50年)
1月17日
日ソ共同発表
1973年
(昭和48年)
10月10日
署名
日ソ共同声明
1972年
(昭和47年)
10月24日
日ソ共同発表
1月27日
発表
日ソ共同コミュニケ
1960年
(昭和35年)
2月5日
日本政府のソ連政府に対する覚書
1月27日
ソ連政府の日本政府に対する覚書
1957年
(昭和32年)
5月23日
1954年11月7日の北海道上空における米機撃墜事件に関する対ソ米国書簡中日本の北方領土問題に触れた部分の全訳
1956年
(昭和31年)
10月19日
署名
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
9月29日
日本国政府全権委員からソヴィエト連邦第一外務次官にあてた書簡
ソヴィエト連邦第一外務次官から日本国政府全権委員にあてた書簡
9月7日
日ソ交渉に対する米国覚書
8月1日
発表
日ソ交渉第1回会議における重光全権の声明
2月11日
答弁
北方領土返還要求に関する政府の公式見解
1951年
(昭和26年)
9月8日
署名
サン・フランシスコ平和条約(日本国との平和条約)
9月7日
サン・フランシスコ講和会議における吉田日本代表の発言
9月5日
サン・フランシスコ講和会議におけるダレス米国代表の発言
サン・フランシスコ講和会議におけるグロムイコ・ソ連代表の発言
1946年
(昭和21年)
2月2月
南サハリン州の設置に関するソ連邦最高会議幹部会令
1月29日
連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第677号
1945年
(昭和20年)
9月2日
スターリンの「ソ連国民に対する呼びかけ」(放送)
8月14日
日本政府のポツダム宣言受諾通告
8月8日
ソ連の対日宣戦布告
7月26日
署名
ポツダム宣言
4月5日
日ソ中立条約の廃棄に関するソ連覚書
2月11日
署名
ヤルタ協定
1943年
(昭和18年)
11月27日
署名
カイロ宣言
1942年
(昭和17年)
1月1日
署名
連合国共同宣言
1941年
(昭和16年)
9月24日
大西洋憲章への参加に関するソ連邦政府宣言
8月14日
公表
英米共同宣言(大西洋憲章)
4月13日
署名
日本国及ソヴィエト連邦間中立条約
1925年
(大正14年)
1月20日
日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦との間の関係を律する基本的法則に関する条約
「ポーツマス」条約締結の責任に関する声明書
1905年
(明治38年)
9月5日
署名
日露講和条約(ポーツマス講和条約)
1895年
(明治28年)
6月8日
日露通商航海条約
樺太千島交換条約の効力に関する宣言
1875年
(明治8年)
5月7日
署名
樺太千島交換条約
1855年
(安政元年)
2月7日
調印
日本国魯西亜国通好条約
1853年
(嘉永6年)
2月27日
ニコライ一世のプチャーチン提督宛訓令
西 暦
(元号)
月 日
文 書 等 の 名 称