1.北方四島交流事業がはじまる前の入域について

我が国国民の北方領土への入域については、人道的見地から行っていた北方領土墓参を例外として、1989年(平成元年)9月19日付け閣議了解「我が国国民の北方領土入域問題について」により入域の自粛要請が行われていました。

2.ソ連側の提案

1991年(平成3年)4月、ソ連の最高首脳として初めて来日したゴルバチョフ大統領の提案によって、「日本国の国民と北方四島在住ソ連人との間の交流の拡大、日本国民による北方四島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定」が日ソ共同声明に盛り込まれました。

3.北方四島交流事業の枠組みの作成

これを受けて、同年10月14日には、北方四島交流に関する日ソ外相間の往復書簡により「領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与する」ことを目的として、日本国民と北方四島在住ソ連人との間で、政府が発行する身分証明書によって相互渡航を行うことなどの枠組みが作られました。また、同月29日には「我が国国民の北方領土への訪問について」の閣議了解がなされたことにより、いよいよ新しい枠組みのもとでの北方領土への訪問が、北方四島元居住者、北方領土返還要求運動関係者及び報道関係者により実現することになりました。

4.ソ連邦の崩壊

4月の共同声明以後、北方領土問題解決に向けた新たな折衝が行なわれている最中、ソ連の国内情勢が急激に流動化し、8月のクーデター未遂と共産党支配の終焉によって、12月には69年間続いたソ連は名実ともに崩壊、新たにロシア連邦としてソ連と継続性を有する国家となりました。以後、北方領土返還交渉の相手はロシア連邦になりました。
このような状況の中、北方四島との交流もロシア連邦に引き継がれることになり、約束された我が国からの北方四島への訪問、北方四島在住ロシア人の訪問団の受入れを推進するための協議が続けられました。

5.相互交流の開始

北海道では、道庁を中心に、交流日程、手続きなどの具体化に向けて関係方面と協議を進め、北方四島との交流を円滑に推進するため、北海道内の北方領土元居住者、北方領土返還要求運動関係者などにより「北方四島交流北海道推進委員会」を設置して、1992年度(平成4年度)から北方四島との相互交流を開始しました。
1993年度(平成5年度)には、全国規模での交流を推進するため、都道府県民会議、北方領土返還要求運動連絡協議会、北方領土元居住者等によって「北方四島交流推進全国会議」が組織され、全国各地の元居住者、北方領土返還要求運動関係団体、報道関係などの代表者による訪問団を編成して、北方四島との交流が始まりました。北方四島交流推進全国会議は2003年(平成15年)12月に廃止され、その業務は当協会に引き継がれました。

6.受入事業のはじまり

北方四島在住ロシア人の受入れは、1992年度(平成4年度)から北海道により、1993年度(平成5年度)からは北方四島交流推進全国会議も加わって、全国各地に迎えての交流が行われ、友好の輪が大きく広がっていきました。

7.専門家の訪問

その後、1998年(平成10年)4月17日付け閣議了解「我が国国民の北方領土への訪問について」により訪問の枠組みが拡充され、学術や文化などの専門家が訪問の対象者として追加されました。