あなたの町と北方領土とのかかわり 沖縄県

沖縄県首里城の写真

沖縄県首里城の写真

(1)祖国復帰運動と北方領土

北方領土と同じように、私たちの沖縄も第二次世界大戦で、祖国から分離された悲しい歴史があります。
幸いにも、わが県は27年間のアメリカの支配からはなれ、祖国へ復帰することができました。
そのことで、北方領土返還要求運動については、私たちとしても重大な関心があり、一刻も早く、わが国固有の領土である北方領土の島々が祖国に返還されるよう祈らずにはいられません。

1)沖縄戦

1941年(昭和16年)にはじまった太平洋戦争は、1945年(昭和20年)には沖縄島を中心にくり広げられました。
この戦いは、日本本土の防波堤として唯一の陸上戦となり、日米両軍のし烈な戦いになりました。この戦いは、沖縄県民と日本軍合わせて約20万人の尊い人命を奪い、1945年(昭和20年)6月23日に終わりました。

2)アメリカの沖縄支配

日本は、ポツダム宣言を受け入れて降伏し、アメリカの占領下に置かれました。その後、沖縄は重要な軍事基地としてアメリカ軍政府の直接支配を受けました。
1952年(昭和27年)には、サンフランシスコ平和条約によって、日本の独立は回復されましたが、沖縄は祖国と分断され、引き続きアメリカの支配下に置かれました。
そして、朝鮮戦争がはじまる1950年(昭和25年)ごろには、「太平洋の要石」として軍事基地がますます拡張されました。

3)祖国復帰運動

アメリカの支配下に置かれた沖縄の人たちは、1960年(昭和35年)には沖縄県祖国復帰協議会を結成し、祖国復帰のための運動をはじめました。
そして、沖縄の人たちの固い団結と運動によって、これまで、アメリカの政府から任命されていた主席を、住民による直接選挙で選び、また、1970年(昭和45年)には日本の国政へ代表を参加させる制度を取りもどすなど、復帰運動は一段と勢いをみせました。

一方、時を同じくして沖縄の祖国復帰を求める声が全国的に盛り上がり、沖縄の祖国復帰運動は、全国民的運動として展開されました。
やがてこの運動は、日米両国の政府を動かし、沖縄返還交渉をすすめさせるまでになり、ついに、1972年(昭和47年)5月15日に、沖縄は祖国日本に返還されました。アメリカに占領されてから、実に27年目のことです。

しかし、復帰後もなおアメリカの広大な基地は残っております。
復帰の実現によって、アメリカの支配下にあった沖縄の人たちは、他の都道府県の人たちと同じように、わが国の主権のもとで生活できるようになりました。
北方領土返還要求運動も、このように国民の固い団結と強い運動を続けていくならば、きっと世界の国々の理解を得て、解決していくと信じます。

4)沖縄県と北方領土のちがい

沖縄県の人たちは、アメリカの支配下にありながらもその地に居住することができました。しかし、北方領土に住んでいた人たちは、ソ連軍の進駐により強制的に引き揚げさせられ、今は一人の日本人も住んでいません。

(2)沖縄県の北方領土返還要求運動

沖縄県では、祖国復帰10年目の1982年(昭和57年)北方領土返還要求沖縄県連絡協議会が結成されました。
県内における返還要求運動を、より盛んにするための連絡協議会は、地域のいろいろな団体が集まり、返還要求運動についての県民の多種多様の声を反映して活動を展開しています。

1)連絡協議会ができるまで

沖縄県で、北方領土返還要求運動を積極的に推進するきっかけとなったのは、1981年(昭和56年)2月、当時の鈴木内閣が、130年前の1855年(安政元年)日露通好条約が締結された日を「北方領土の日」とすることを閣議決定した年の8月24日からです。
その日は、北方領土の返還祈念シンボル像「四島のかけ橋」の除幕点火式で、聖火台に点火される「祈りの火」を、日本最南端の波照間島で採火するための準備会でいろいろな団体が集まりました。

1981年(昭和56年)の9月1日には、西銘知事を中心に「祈りの火」の到着式が県庁広場で開かれ、4日には「祈りの火」の出発式が行われ、沖縄県青年団協議会の7人のランナーにより、聖火キャラバンが鹿児島県をめざして出発しました。
こうして「祈りの火」の式典準備のために集まった各団体は、今度は県民会議の設立に向けて会議をくり返し、翌1982年(昭和57年)4月16日「北方領土返還要求沖縄県連絡協議会」が結成されるとともに、設立記念県民大会が開かれました。

(3)北方領土返還要求運動都道府県民会議

1.名称
北方領土返還要求沖縄県連絡協議会
2.設立年月日
昭和57年4月16日