北方領土返還要求運動都道府県民会議(略称:県民会議)

北方領土返還要求運動を各地で個別に続けていた各種団体の統一を図り、地域住民の声を結集して地域における返還要求運動をさらに充実させるため、1970年(昭和45年)に宮城県において北方領土返還要求県民会議が立ち上げられたのを始まりとして、全国各地で県民会議の設立が進められました。1987年(昭和62年)の島根県での設立を最後に全ての都道府県に「県民会議」が設置されることになりました。

各県民会議は、青年、婦人、労働・経済団体、行政機関等により構成され、都道府県民大会、研修会・講演会、パネル展、街頭キャンペーン・署名収集活動、キャラバン活動などの事業を官民一体となり展開しています。
また、返還要求運動の後継者対策として、次代を担う青少年を対象とした事業や学校教育における北方領土教育の充実を図るため、北方領土問題教育者会議との連携にも取り組んでいます。

北方領土返還要求運動連絡協議会(略称:北連協)

1968年(昭和43年)、北方領土返還要求運動に取り組む全国規模の青年、婦人、労働団体等が中心となって北方領土問題連絡協議会が組織され、返還要求運動の基盤の整備が図られました。同協議会は、1977年(昭和52年)、発展的に解消され、現在の「北方領土返還要求運動連絡協議会」が発足しました。

北連協は、従来の加盟団体の拡充を図るとともに、地方六団体を加え約60団体を結集して組織されており、加盟団体の特色を生かし、多彩な事業を展開しています。
特に、納沙布岬の「北方領土返還祈念シンボル像《四島のかけ橋》」の建設(昭和56年9月完成)とそこに灯す「祈りの火」を搬送する全国キャラバンの実施、「北方領土の日」の設定(昭和56年閣議了解)等に中心的な役割を果たしました。また、毎年2月7日に内閣総理大臣等の出席の下に東京で開催される「北方領土返還要求全国大会」の実施に中心となって取り組んでいます。

北方領土問題教育者会議(略称:教育者会議)

北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取組みが必要との観点から、青少年への啓発や返還要求運動の後継者の育成が重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教育における教育者が果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識の下、北方領土教育の充実・強化を図るため、当協会が主催の研修会等に参加した教育関係者を中心とした「北方領土問題教育者会議」が平成15年度から全国的に設置されており、現在では44都道府県に設置されています。

都道府県推進委員(略称:推進委員)

当協会は、北方領土返還要求運動が都道府県等地方行政機関と各種地方民間団体との強力な連携の下に効果的に展開され、また中央と地方相互間の連携強化を目的として、都道府県知事の推薦を得て「推進委員」を委嘱する制度を1975年(昭和50年)10月に設け、以後毎年委嘱をしています。
推進委員は、地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するべく、当協会や都道府県民会議、都道府県等と緊密な連絡を取り、各種事業の企画や実施に参画するなど地域社会における啓発活動を実践しています。