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1.承継関係

承継制度全般

質問

承継手続きにはどのような書類が必要ですか?


答え

承継の内容により必要書類が異なります。

死後承継

元居住者等の方が亡くなられた時期により必要書類が異なります。

  1. 元居住者等の方が平成8年10月1日から平成31年3月31日までの間に亡くなられた場合
    → 必要書類はこちら
  2. 元居住者等の方が平成31年4月1日以降に亡くなられた場合
    → 必要書類はこちら
質問

仕送りは手渡しでも良いのですか?


答え

いいえ。元居住者等の方の預金通帳や振込金受取書等の客観的な資料が必要となります。

質問

元居住者の父が平成7年12月に亡くなっているのですが、承継は可能ですか?


答え

死後承継制度は、平成8年10月1日から実施している生前承継制度を補完するための制度(生前承継することなく亡くなられた方からの承継を行うもの)であるため、生前承継制度が始まる平成8年9月30日以前に亡くなられた場合は、死後承継はできません。

生前承継関係

質問

「生活の安定に主に寄与している」とありますが、具体的にはどのようなケースがあてはまりますか?


答え

元居住者等の介護等を行っている方が対象となります。認定には協会所定の様式を作成しご提出いただいております。詳細については協会までお問い合わせ願います。

質問

生計維持関係にある者は複数人承継可能とありますが、何人でも良いのですか?


答え

承継する人数に特段上限はありません。ただし、複数人の申請手続き及び生活安定関係の要件による承継手続きは同時に行う必要があります。

質問

平成30年に元居住者の父から長女である姉に資格を承継済みです。他のきょうだいである次女の私への承継は可能ですか?


答え

はい、可能です。経過措置として、あなた(次女)が認定要件を満たす場合は借入資格承継者として新たに指定を受けることができます。ただし、お父様がご存命で承継手続きが令和4年3月31日までに完了する必要がありますので、ご注意ください。

死後承継関係

(1) 元居住者等が平成8年10月1日から平成31年3月31日までの間に亡くなられた場合

質問

元居住者の父が平成30年11月に亡くなりました。承継は可能ですか?


答え

お父様との同居や金銭等による支援のほか、お父様の生活安定に寄与していることをごきょうだいの方等が確認するなど、お父様と生計維持関係にあったことが資料等で判断できる場合は、承継が可能です。

質問

同居していた元居住者の夫が平成31年2月に亡くなりましたが、私に承継できますか?


答え

平成31年3月31日以前の法律では配偶者への承継は認められておりませんので、承継はできません。

(2) 元居住者等が平成31年4月1日以降に亡くなられた場合

質問

別居していた元居住者の父が令和2年2月に亡くなりました。承継は可能ですか?


答え

お亡くなりになった時点でお父様の年収が383万円未満であり、かつ承継される方の年収がお父様より多く、かつ継続して1年以上の期間にわたって月5万円以上又は年額60万円以上の仕送りをされていた方であれば可能です。

質問

元居住者の父が令和元年8月1日に亡くなりました。承継手続きの期限はいつまでですか?


答え

承継手続きが可能な期間は、元居住者等の方が亡くなられた日から3年間となっております。したがって、この場合は令和4年7月31日までにお手続きが完了する必要があります。なお、令和4年8月1日以降は承継手続きができなくなりますのでご注意ください。

2.融資関係

質問

借入金利は変動しますか?


答え

いいえ、お借入時から最終回まで変わらない全期間固定金利です。

質問

連帯保証人は必要ですか?


答え

はい。1名以上必要です。(安定した収入のある方)

質問

住宅資金の借入には手数料がかかりますか?


答え

契約時の事務取扱手数料や繰上返済手数料等は一切かかりません。

質問

他の銀行の住宅ローンから借換えすることができますか?


答え

いいえ。協会資金で借換えはできません。

質問

住宅改修の工事を既に始めていますが、申込みは可能ですか?


答え

申し訳ありません。既に着工している場合はお申し込みいただけません。着工前までに所定の審査が終了している必要があるのでご注意ください。

質問

修学資金の返済開始時期はいつですか?


答え

卒業した年の10月から返済が開始となります。また、高校から大学や専門学校等へ進学した場合は、毎年継続して借入が可能で、返済は大学等の卒業後となります。

質問

生活資金における「特認」はどのような条件がありますか?


答え

決まった認定要件はございません。協会が資金使途の妥当性やご返済に係る事項等を総合的に判断した上で認定いたします。まずは協会までお気軽にご相談ください。

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