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独立行政法人北方領土問題対策協会理事長 諸星 衛独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。)に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的として設立されました。

北方領土は、私たち日本国民が先祖代々受け継いできたもので、歴史的にも国際的取り決めからみても我が国固有の領土です。しかし、終戦直後にソ連軍により北方領土は法的根拠なく占拠され、島民は島を追われることになり、この状態は、ソ連が崩壊しロシアとなった現在も続いています。

戦後、我が国は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、ロシアに対して粘り強い交渉を続けています。しかし、戦後70年以上の年月が経過しているにもかかわらず、この問題は未だ解決しておりません。

北方領土問題の解決は、日露両国間の最大の懸案事項であり、日露間の真の関係改善のためには、北方領土の返還を実現し、この問題を早急に解決し、平和条約を締結する必要があります。そのためには、国民の皆様にこの問題を正しく認識していただくことが大切です。

当協会では、国民世論の啓発の一環として北方領土返還要求運動の推進を行っており、全国に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議」や、その他の返還要求運動に取り組む民間団体の支援を行っております。これら組織・団体が実施している署名活動や各種大会等のイベントでは、皆様に御参加いただけるものもございますので、是非とも御参加いただきたいと思います。

政府の外交交渉を支える国民世論の結集と高揚のため、全国の皆様方と共に、啓発事業を積極的に推進するとともに、日露両国の合意に基づいて設定された旅券・査証なしで行う相互訪問の枠組みの下での北方四島に在住するロシア人と元島民、返還運動関係者及び専門家等との相互交流事業である北方四島交流事業を通じて、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図ってまいります。今後とも、国民の皆様をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長
諸星 衛

  • 千島桜満開プロジェクト
  • 北方館ライブカメラ映像
  • 羅臼国後展望塔ライブカメラ映像
  • 令和2年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト

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