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平成30年度

「北方領土問題の啓発事業を展開するにあたって参考となる事項の調査」

北方領土返還運動の裾野の拡大、即ち北方領土返還要求運動の新たな担い手の確保には、新たな事業展開を検討する必要があるため、今般、その参考となる事業を調査したものです。

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平成29年度

「豊かな北方四島の自然」

大泰司 紀之 氏(NPO法人北の海の動物センター会長)

オホーツク海の流氷南限域は、知床半島から北方四島・ウルップ島に及びます。この地域の陸域と海域は、世界で最も生物生産性と生物多様性の高い地域です。本論文は、北方四島の豊かな生態系や、近年課題となっているエコクルージングに焦点を当て執筆をいただいたものです。

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平成28年度

2016年(平成28年)12月、山口県及び東京都において、安倍総理とプーチン大統領との間で日露首脳会談が行われました。首脳会談では、「平和条約締結問題」「安全保障」「経済協力」など多方面にわたり、率直な意見交換が行われました。今年度は、首脳会談の結果を受けて、「平和条約締結問題」「安全保障」「経済協力」に焦点を当て、3名の識者に北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望について執筆をいただきました。

「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」(平和条約締結問題)

中村 逸郎 氏(筑波大学人文社会系教授)

平和条約締結に向けた重要な第一歩となる北方四島における共同経済活動が北方領土問題解決に向けた日露関係の進展にどう繫がっていくのかについて考察

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「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」(安全保障)

稲垣 文昭 氏(秋田大学大学院国際資源学研究科講師)

北方領土交渉を進めるに当たっては、米国との関係を考慮に入れなければならないが、日露両国間の安全保障面における信頼醸成をいかに構築するのかについて考察

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「プーチン大統領訪日における民間経済合意とその意義」(経済協力)

堀内 賢志 氏(静岡県立大学国際関係学部准教授)

民間経済合意を通じて両国の共通利益を生み出すことで、北方領土問題解決に向けた環境整備を進める上でどんなメリットがあるのかについて考察

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平成27年度

「北方領土問題の解決を目指して エストニアとロシアの国境交渉からの示唆」

廣瀬 陽子 氏(慶應義塾大学教授)

エストニアとロシアの国境問題の動きを検討することで、ロシアの日本とは異なる「領土への感覚」を理解し、今後の北方領土問題解決の糸口を見出すためのヒントを模索するために執筆をいただいたものです。

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平成26年度

2人の有識者に現下の日露関係について考察していただいたもので、現地ロシアからの報告としてウクライナ情勢から、また、東アジアにおいて巨大化する中国とロシアとの関係から執筆をいただいたものです。

「ウクライナ情勢と北方領土問題 ~ 現地ロシアからの報告」

石川 慎介 氏(NHKモスクワ支局長)
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「ロシア・中国の安全保障関係」

山添 博史 氏(防衛研究所米欧ロシア研究室主任研究官)
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平成25年度

平成25年9月10日及び11日に根室市で開催された平成25年度北方領土ゼミナールにおいて、兵頭講師及びジンベルグ講師が大学生に向けて行った講義の記録です。

「北方領土問題の現状と展望」

兵頭 慎治 氏(防衛研究所米欧ロシア研究室長)

第2次安倍政権誕生後の日露関係の動きを踏まえ、北方領土問題の現状と将来展望について、解説して頂きました。

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「ロシアから見た北方領土問題」

ジンベルグ・ヤコブ 氏(国士舘大学教授)

日露関係をとりまく極東情勢(歴史、地理、政治及び経済等)を踏まえ、ロシア側から見た北方領土問題について、解説して頂きました。

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平成24年度

「大統領選挙後のロシア情勢と日ロ関係」

下斗米 伸夫 氏(法政大学教授)

日ロ関係のおかれている文脈は、この数年間で劇的な変化が起きている。先の大統領選でプーチン首相が再選を果たした中で、北方領土問題を含めた日ロ関係は、今後どうなるのか。本論文は、ロシアの内外政策を中心に、今後の日ロ関係について考察していただいたものです。

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平成23年度

「ロシアの北方領土開発の動向と返還運動の近況」

山田 吉彦 氏(東海大学教授)

ロシア政府のクリル社会経済発展プログラムにより、近時、北方領土を取り巻く社会情勢は、明らかに変化しつつあります。この論文は、数次にわたり北方四島を訪問している有識者に北方領土開発の動向を現地の様子から考察、執筆していただいたものです。併せて、返還運動の近況にも言及いただき、今後の課題について提示され、取りまとめていただいたものです。

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