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融資のご案内・個人情報保護方針
融資のご案内
ご利用いただける方（借入資格者）
令和 3年 3月末現在
| 区分 | 資格の内容 | 資格者の人数(人) ※1 |
|---|---|---|
| 1．元居住者 |
|
5,117 |
| 2．専用漁業権者 |
|
|
| 3．入漁権者 |
|
7 |
| 4．定置・特別漁業権者 |
|
3 |
| 5．旧漁業権者からの死後承継者 |
|
147 |
| 6．生前承継者 |
|
1,698 |
| 7．死後承継者 |
|
186 |
| 合計 | 7,158 |
※1この表は、知り得た情報を元に集計した元居住者等の数を基礎とした基準日時点の融資資格者の数を表すものです。したがって、（ア）生前承継を済ませたために資格を失った元居住者等は人数から除外し、（イ）死後承継者（5及び7）については認定手続きを済ませた人数のみを計上しました。
※2「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）」の一部改正により、平成31年4月1日から承継対象者は（配偶者、子、孫又は子若しくは孫の配偶者で一定の要件を満たす方）に拡大されています。
資金の種類と内容
令和3年 4月 1日現在
| 資金の種類 | 主な使途 | 限度額 | 利率 (年利) |
償還期限 |
|---|---|---|---|---|
| 漁業資金 ※所要額の9割以内 |
漁船の建造、取得および改造 | 6,000 万円 | 0.24% | 20年 |
| 漁船用機器の設置 | 6,000 万円 | 10年 | ||
| 養殖施設、処理加工施設等の設置 | 6,000 万円 | 15年 | ||
| 漁具、漁網綱の購入 | 6,000 万円 | 5年 | ||
| 農林資金 ※所要額の9割以内 |
農地・牧野の取得、改良、農舎等の設置 | 3,500 万円 | 15年 | |
| 家畜、農機具の購入 | 3,500 万円 | 7年 | ||
| 商工資金 ※所要額の9割以内 |
工場、店舗、倉庫等の設置 | 3,000 万円 | 15年 | |
| 車両、機械、器具の購入 | 3,000 万円 | 7年 | ||
| 経営資金 | 漁業、農林、商工の運転資金 | 800 万円 | 1.20% | 1年以内 |
| 0.96% | 1年超3年以内 |
※事業に必要な資金の窓口は、原則として、漁協・農協（転貸組合）、委託金融機関となりますが
お取り扱い地域によっては当協会となる場合もございます。
令和3年 4月 1日現在
| 資金の種類 | 主な使途 | 限度額 | 利率 (年利) |
償還期限 |
|---|---|---|---|---|
| 生活資金 | 生活維持、その他臨時小口生活資金 | 40 万円 | 1.34% | 5年 |
| 子及び孫の進学時入学金、医療費、技能習得費、生活の安定に必要な物品購入資金、その他の臨時的資金 | 120 万円 特認250 万円 |
6年 | ||
| 介護施設入居費・福祉車両購入資金等、介護に係る臨時的資金 | 300 万円 | 10年 | ||
| 修学資金 |
高校、大学等在学者の教育資金 ※毎年継続借入が可能 （1年あたりの限度額×在学年数） |
高校生1年あたり 31.8 万円 大学生1年あたり 63.0 万円 |
無利子 | 継続借入終了後借入金額に応じ最長20年 |
| 住宅資金 ※所要額の9割以内 |
増改築、補修、新築住宅の建設 新築住宅（マンションを含む）購入 中古住宅（マンションを含む）購入 上記に附随する土地取得 |
3,000 万円 | 0.89% | 30年 |
- ※毎年4月と10月に利率の変更を予定しています。
- ※修学資金は、卒業時まで毎年継続借入が可能（年額×在学年数）で償還は卒業後となります。また、お申し込みは修学者お二人までです。
- ※保証人は必ずお一人以上必要となります。（保証協会等は利用できません。）
- ※使途により貸付利率や償還期限等が変わります。
- ※申込窓口は、資金使途によりそれぞれ当協会、漁協・農協（転貸組合）、委託金融機関に分かれます。（漁協・農協の組合員の方は各組合へお問い合わせ下さい。）
取扱可能な委託金融機関はこちら - ※利用者の皆様よりお預かりした個人情報は、「融資事業に係る個人情報保護方針」を遵守し、厳正に運用・管理いたします。
融資事業に係る個人情報保護方針
令和 3年 4月 1日現在
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下、「当会」という。）は、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号）に基づき、必要な資金を低利で融資するにあたり、利用者の皆さまよりお預かりした個人情報を厳正な運用・管理することが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
当会は、個人情報を取り扱う際に、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5月 30 日法律第 59 号）」（以下、「法」という。）をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
※「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、法第2条第2項に規定する特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様といたします。
当会は、個人情報の収集にあたり、収集目的を明示し、適法かつ適正な方法により行い、あらかじめご本人から書面による同意を得るものとします。
当会が取得した個人情報は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を使用します。また、当会が加盟する個人信用情報機関から取得する個人信用情報は、与信判断または与信管理以外の目的で使用しません。※なお、「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
当会は、取り扱う個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要 ・適切な措置を講じ、役員・職員等および委託先を監督します。
※また、「役員・職員等」には、役員および職員以外に当会の指揮・監督下にある派遣労働者を含みます。
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を当会以外の第三者に提供しません。
当会は、保有個人情報につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
※なお、「保有個人情報」とは、法第2条第5項に規定するものをいいます。
当会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための当会内管理体制の整備に努めます。
当会は、取り扱う個人情報につき、役員・職員等に適正な情報管理を周知徹底させるため、計画的に教育・研修等を行います。
当会は、取り扱う個人情報について、コンプライアンス・プログラムに基づき厳重に管理し、不正アクセス又は紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止に努めます。
又、コンプライアンス・プログラムを各種法令および社会情勢の変化等に対応したものとするため、定期的に適正な内部監査を実施するなどにより、本保護方針の適正な実施運営および継続的な改善に努めます。
