融資のご案内・個人情報保護方針

融資のご案内

ご利用いただける方（借入資格者）

令和 7年 3月末現在

※1 この表は、知り得た情報を元に集計した元居住者等の数を基礎とした基準日時点の融資資格者の数を表すものです。したがって、（ア）生前承継を済ませたために資格を失った元居住者等は人数から除外し、（イ）死後承継者（5及び7）については認定手続きを済ませた人数のみを計上しました。

※2 「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）」の一部改正により、平成31年4月1日から承継対象者は（配偶者、子、孫又は子若しくは孫の配偶者で一定の要件を満たす方）に拡大されています。

資金の種類と内容

令和 7年 8月 1日改正

融資事業に係る個人情報保護方針

令和 7年 4月 1日現在

独立行政法人北方領土問題対策協会（以下、「協会」という。）は、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号）に基づき、必要な資金を低利で融資するにあたり、利用者の皆さまよりお預かりした個人情報を厳正な運用・管理することが協会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 協会は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 法律第 57 号）」（以下、「法」という。）をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。

   ※ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、法第2条第1項及び第2項に規定する特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様といたします。

2. 協会は、個人情報の収集にあたり、収集目的を明示し、適法かつ適正な方法により行い、あらかじめご本人から書面による同意を得るものとします。
   協会が取得した個人情報は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を使用します。また、協会が加盟する個人信用情報機関から取得する個人信用情報は、与信判断または与信管理以外の目的で使用しません。

   ※ なお、「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

3. 協会は、取り扱う個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要 ・適切な措置を講じ、役員・職員等および委託先を監督します。

   ※ また、「役員・職員等」には、役員および職員以外に協会の指揮・監督下にある派遣労働者を含みます。

4. 協会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を協会以外の第三者に提供しません。

5. 協会は、保有個人情報につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

   ※ なお、「保有個人情報」とは、法第60条第1項に規定するものをいいます。

6. 協会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための協会内管理体制の整備に努めます。

7. 協会は、取り扱う個人情報につき、役員・職員等に適正な情報管理を周知徹底させるため、計画的に教育・研修等を行います。

8. 協会は、取り扱う個人情報について、コンプライアンス・プログラムに基づき厳重に管理し、不正アクセス又は紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止に努めます。
   又、コンプライアンス・プログラムを各種法令および社会情勢の変化等に対応したものとするため、定期的に適正な内部監査を実施するなどにより、本保護方針の適正な実施運営および継続的な改善に努めます。

この方針は、令和5年4月1日から施行する。