高知県
-あなたのまちと北方領土-
(1)高知県と北方領土のかかわり
高知県は他県にくらべ海外移民の多い県ですが、北海道にもたくさんの人たちが移住しました。1869年(明治2年)8月、蝦夷地が北海道と改称され、新政府は、北海道の開拓を統轄する機関として開拓使を設置しました。開拓使は、まず、直轄地を選定しその地以外を各藩が出願し分割統治が行われることになり、高知藩は、石狩国の夕張郡、胆振国の勇払郡と千歳郡を統治するようになりました。高知藩は北海道開拓団員を募集し、翌年5月に23家族82人を派遣しました。同年12月には、北方四島の一つである択捉島の蘂取郡の統治もまかされました。1871年(明治4年)7月藩制度が廃止され、同年8月には、北海道の統治を解除されました。
1874年(明治7年)7月からは、北方警備、北海道開拓、士族救済の目的をもった屯田兵の派遣がはじまり、高知県からも多くの人たちが北海道へ渡りました。
その後も、岩村通俊(宿毛市出身)が初代北海道庁長官(明治19年)となり、広井勇(高岡郡佐川町出身)は小樽運河の開発などに従事しました。そのほかにも川田龍吉(高知市出身、「男爵いも」の導入者)、片岡利和(高知市出身)、黒岩四方之進(安芸市出身)ら数多くの高知県人が北海道や千島開拓に活躍しました。
1) 高知県の開拓団
北見開拓の先駆者として、また訓子府(クンネップ)開拓の功労者として「北光社」の名称はいまなお、この地域の人たちに親しまれています。
「北光社」は、のちの衆議院議長である片岡健吉(高知市出身)が中心となり、坂本直寛(安芸郡安田町出身、坂本龍馬の甥)、沢本楠弥(高知市出身)、前田駒次(長岡郡本山町出身)、西原清東(土佐市出身、のちの同志社大学総長)、大脇克佶(高知市出身)などの自由民権運動の指導者が集まって、1897年(明治30年)1月に、殖産興業を目的として設立された合資会社でした。
片岡健吉をはじめその構成員のほとんどが信心深いクリスチャンでした。彼らは、当時生活にあえぎ苦しんでいた高知県の農民を北海道へ移住させ、物心両面から救済しようという目的で出発しました。
こうして、1897年(明治30年)4月、県下から募集した移民家族112戸、650人を乗せた高洋丸(727トン)が高知市の浦戸湾を出発しました。豊後水道を経て日本海を北上し、宗谷岬を回って5月2日、網走港に入港しました。それから5日間、大人も子供も徒歩で苦労して、クンネップ原野に入植しました。
航海中の船の中では、はしかが流行し、30数人が死亡したほか、たくさんの子供たちが長旅で衰弱するというきびしい旅でした。このようにしてたどり着いた入植地では、原生林を掘り起こし、文字通りの掘っ建て小屋を作り開拓生活がはじまりました。その後、1900年(明治33年)まで高知県から多くの人が定期的に入植しました。このようにして、「北光社」は3,560ヘクタールの広大な農場を作り上げ、今日の北見地方の発展の基礎を築いたのです。
2) 高知県の漁業と北方領土
高知県は全国的にも有数の水産県であります。水揚げされる魚のなかでも、かつおはまぐろとともに高知県の代表的な魚となっています。1988年(昭和63年)6月、高知県はかつおを「土佐の魚」として指定しました。1977年(昭和52年)、ソ連(現在のロシア)は200カイリ漁業専管水域を宣言しました。その結果、北海道根室半島南東の漁場の一部が北方領土の帰属をめぐり、日ソ双方の線引きが競合した状態になりました。このため、毎年、ソ連との間で翌年度の漁業交渉をしなければならなくなり、漁獲高など操業上のいろいろな制約を受けることになりました。この漁場は黒潮と親潮がぶつかるかつおの北限漁場であり、高知県のかつお漁船団が毎年出漁しています。
北方領土は日本人が開拓した島であり、その近海は水産資源の宝庫です。その北方領土が戦後70年以上を経過した今日も、なお、末解決のままロシアに占拠されており、わが国の漁業に打撃を与えているのは非常に残念なことです。
(2) 高知県における北方領土返還要求運動
北方領土返還要求運動高知県民会議は、わが国固有の領土である歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の返還促進について、県民意識を高める目的で1984年(昭和59年)2月に結成されました。
県民会議結成のきっかけは、1981年(昭和56年)1月の閣議了解による「北方領土の日」の設定に伴う全国的な返還要求運動の高まりでした。それまでは各種の団体が独自に運動をしていました。ところが、それぞれで行う運動には限界があるので、広く県内のいろいろな団体を網羅した組織を結成したものです。経済、労働、青年、婦人、社会福祉、教育、農業、漁業、林業、行政関係団体などの15団体が発起人となって準備を進めました。そして、46の団体の参加を得て、1984年(昭和59年)2月7日、結成大会が開催されました。
この大会において、これまでそれぞれの立場で行ってきた北方領土返還要求運動をさらに強固なものにするため、より幅広い県民の理解と認識が深められるよう県民会議のもとに結集を図り、この運動を力強く進めていくことを宣言しました。
(3) 北方領土返還要求運動都道府県民会議
- 1.名称
- 北方領土返還要求運動高知県民会議
- 2.設立年月日
- 昭和59年2月7日
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